2023年3月度の東日本不動産流通機構の報告によると、
首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)および
札幌市・仙台市の不動産市場動向は以下の通りです。
専有面積は前年比プラス0.02%でほぼ横ばいでしたが、22ヶ月ぶりに前年同月を上回りました。
地域別動向では、埼玉県と神奈川県以外の地域で成約件数が前年比で増加しました。
多摩地域はほぼ横ばいでしたが、8ヶ月ぶりに前年同月を上回りました。
すべての地域で成約㎡単価が前年比で上昇し続けました。
新規登録㎡単価は前年比1.8%上昇し、3ヶ月連続で前年同月を上回りました。
在庫㎡単価は前年比1.4%上昇し、62ヶ月連続で前年同月を上回りました。
各地域の成約㎡単価詳細は以下の通りです。
これらの結果から、首都圏および札幌市・仙台市の不動産市場は堅調に推移しており、
特に東京都区部や神奈川県の横浜・川崎市など、
主要都市部の成約㎡単価が前年比で上昇しています。
また、埼玉県や千葉県も前年同月を上回る成約件数となっており、
首都圏全体での不動産市場の活性化が伺えます。
今後も、住宅需要の増加や経済状況の回復が続くことで、
首都圏を中心とした不動産市場の堅調な推移が期待されます。
ただし、物件価格の上昇による購入意欲の低下や、金利動向などの影響により、
市場の先行きには一定の不確定要素も含まれています。