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不動産業の開業資金はいくらかかるのか？
不動産業は、独立開業しやすい
業種です。
一般に飲食業などに比べると不動産業の独立開業資金は比較的
抑えられるとも言われますが、それでも個人で開業する場合には
多額の資金が必要となってきます。
開業時に必須となる費用だけではなく、
]
その後の運営を支える資金いわゆる運転資金を用意することも必須です。
今後、不動産業で独立することを考えている方は必要な初期費用や運営資金について
理解を深めたうえで、具体的な資金計画を立てる必要があります。
この記事では、不動産業の
開業にかかる資金をまとめて
解説します。
東京都で宅建業を開業する場合、以下のような費用がかかることがあります。
なお、以下の金額はあくまで目安であり、実際の費用は開業者の経営計画や事業規模、
立地条件、業種などによって異なりますので予めご承知おきください。
事務所費用
賃料：
月額20万円〜（事務所の広さや立地条件により異なります）
入居時には敷金、礼金なども必要となるため100万円くらいは想定
しておいたほうがいいかもしれません。
通信費：
月額1万円程度
家具・備品：
50万円〜100万円程度
営業費用
- Webサイト制作費用：50万円〜100万円程度
- パンフレット制作費用：10万円〜20万円程度
- 広告代理店に支払う費用：月額10万円〜20万円程度
資格取得費用
（宅建士の資格を取得する費用）
- 資格取得のための講習費用：30万円程度
- 試験費用：20万円程度
- 書籍代：10万円程度
人件費
- 事務員の月給：20万円〜30万円程度 （一人開業の場合は不要）
- 営業担当の月給：30万円〜40万円程度 （一人開業の場合不要）
- 社会保険、労働保険、福利厚生など：月額10万円程度
その他の費用
- 開業前に必要な手続きや登録費用：30万円程度
- 法律アドバイザーに支払う費用：10万円程度
以上のような費用を想定することが必要となります。
不動産業界で営業する際に
必要な要件の一つに、
営業保証金の供託があります。
この保証金は、トラブル発生時の弁済金として使用されるため、
不動産業界においては必要不可欠な制度です。
営業保証金の金額は、主たる事務所とそれ以外の事務所で異なります。
主たる事務所の場合は、
一つの店舗ごとに1000万円、
それ以外の事務所の場合は
500万円が必要です。
しかし、営業保証金を免除する
方法として、保証協会に入会し
分担金として
60万円を払うことがあります。
この方法を利用することで、
営業保証金の1000万円が
免除されます。
入会金などを含めた総額は
約160万円ほどになりますが、
多くの不動産業者がこの方法を
利用しています。
また、不動産業界で営業するためには、宅建業免許の申請が必要です。
免許申請には印紙代が必要で、
都道府県内に事務所を1つだけ設置する場合は33,000円、
2つ以上の県に事務所を設置する場合は90,000円が必要です。
不動産会社を一人で起業する場合は、
通常都道府県知事免許に申請するため、33,000円の印紙代が必要です。
また、営業所として認められ、利益が発生するまでしばらくかかりますので、
当面の生活費（運転資金）も見積もっておいた方が良いでしょう。
ここでは100万～200万円とします。
上記を合計すると一人で開業するケースでも、
おおよそ500万円＋当面の生活費を100万円としても
合計600万円ほどかかることになります。
（保証協会に入会するパターン）
開業後には営業費用や人件費、税金などがかかるため、
事業計画をしっかりと立て、費用を把握した上で開業することが重要です。
最後になりますが、上記試算ではWebサイト制作費用として50万円を
計算しています。
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